激震が走った。
仮想通貨取引サイト「コインチェック」は1月26日，会見を開き不正アクセスにより仮想通貨NEM（ネム）約580億円分を流出したことを認めました。
流出したNEMは，コインチェックが管理している，ほぼ全て（100％に近い）とのこと。
また，流出したNEMは全て顧客の資産です。
コインチェックは，顧客の資産を分別管理していないようです。
つまり，コインチェックに預けている顧客の資産が危険にさらされています。
現在，アルトコインの取引がすべて停止しており，現金化できません。
しかも，現金を出金することもできない状態です。
同社は，最悪の場合，顧客に資産（仮想通貨，現金）を返却できないと答えています。
コインチェックの企業規模から，約580億円もの損失を補填することは不可能に近く，倒産する可能性も考えられます。
この場合，同社社長の述べた通り，コインチェックに預けている資産は，返ってこないことが想定されています。
この事件は，仮想通貨の信頼を失墜させる事件であり，今後，世界中に波及し，取り締まりが強化される流れになることは明白です。
現在，仮想通貨相場は下落傾向にありますが，さらなる下落に拍車がかかることは容易に想像できます。
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仮想通貨への投資は円建てが半分以上占めており，大半が日本人の投資家と考えられます。
日本で起きた事件だけに，資金の引き上げが加速化するでしょう。
また，米国の機関投資家をはじめ，売り仕掛けも誘発し，さらなる拍車がかかる可能性もあります。
今後，同社は，NEMの財団や国内外の取引所に対し売買停止を要請，追跡していくとしています。
仮想通貨は，このような事件が発生しても，不正を追跡できることが当然と考えられますが，万が一追跡できなかった場合，仮想通貨の根本的な思想がゆらぐ可能性があります。
これでは，もはや資産価値として全く認められないものとなるでしょう。
仮想通貨事業に乗り出している企業は多く，今回の事件は，多くの関係者に注目をあびています。
同社だけの問題で済まさず，何としても犯人を捕まえなければ，あらゆる企業へ損失を及ぼすことが想定されます。
本事件，金融業界も含め，あらゆる企業が注視することになるでしょう。