実録!平凡社員が1億円貯蓄を目指す奮闘記!

44歳係長でも妻と協力し46歳までに手堅い資産運用で貯蓄額1億円を目指します。新築戸建を購入(5,000万円)し完済。借金なく貯蓄額は9000万円(2018年6月末)超え。ストレスなく誰でもできる資産運用に徹しています。焦らずじっくり増やすのが我が家流。過度な節約はせず家族が幸せになれるお金の使い方を追求します。

《管理人厳選》

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個人型確定拠出年金(iDeCo)は,元本保証型でも所得税控除によって定期預金の数百倍の利益!絶大な節税効果があるのでリスク商品が怖い人でも加入するべき制度!

個人型確定拠出年金(iDeCo)は,掛金を自分自身で運用しながら積み立てて,原則60歳以降に給付金を受け取るしくみです。

運用商品は,定期預金や投資信託などです。

元本保証型商品のノーリスク資産運用でも,所得税控除によって,定期預金の微々たる利子の数百倍もお金を貯めることが可能です。

掛金は毎月5,000円から1,000円単位で選ぶことができ,加入資格の区分(国民年金の第1号~3号被保険者などの違い)により掛金額の上限が異なります。

平成30年1月より,掛金の拠出を1年単位で考え,加入者が年1回以上任意に決めた月にまとめて拠出(年単位拠出)できるようになりました。

これですと,ライフスタイルに合わせた無理のない負担で,老後に備えることができます。

 

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制度の概要

個人型確定拠出年金(iDeCo)は,法律に基づいて実施されている私的年金制度で,制度への加入は任意です。

自分で掛金を拠出して運用方法を選び,掛金とその運用益との合計額をもとに原則60歳以降に給付を受けることができます。

掛金をいくらにするのか,また,どんな金融商品で運用するのか,どのように受け取るのか,全て自分自身で決めることができます。

また,税制上の優遇措置が講じられているのもポイントのひとつです。

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引用:イデコってなに|イデコ公式サイト|老後のためにいまできること、iDeCo|国民年金基金連合会

加入条件

iDeCoへの加入は任意ですが,誰でも加入できるわけでもありません。

対象者は,下図の加入条件に該当する方になります。

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引用:イデコってなに|イデコ公式サイト|老後のためにいまできること、iDeCo|国民年金基金連合会

こちらのサイトからは,簡単な質問を答えるだけで加入資格があるか確認できます。

参考にしてください。

☞加入資格 かんたん診断|個人型確定拠出年金ナビ「iDeCo(イデコ)ナビ」

掛金の上限

iDeCoの拠出は,月額5,000円からはじめることができます。

それ以上積み立てたい場合は1,000円単位で上乗せできますが,下図の通り,加入区分により上限金額が定められています。

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引用:イデコってなに|イデコ公式サイト|老後のためにいまできること、iDeCo|国民年金基金連合会

こちらのサイトからは,簡単な質問を答えるだけで上限額を確認できます。

参考にしてください。

加入資格 かんたん診断|個人型確定拠出年金ナビ「iDeCo(イデコ)ナビ」

 

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iDeCoのメリット

掛金全額が所得税控除の対象

会社に企業年金がない会社員であれば,月額23,000円,年間最大276,000円を掛金として拠出することができます。

この掛金全額が所得税控除の対象となります。

会社員の課税率は,下図の通りです。

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仮に所得税率20%の世帯を対象に,節税効果を確認して見ましょう。

所得税控除は,住民税と合わせて約30%(所得税20%+約住民税10%)となります。

※厳密には,住民税は10%ではありませんが,目安として使用しています。

この場合,年間最大の276,000円掛けたとして,控除額=276,000円×0.3=82,800円となり,年間82,800円も税額が軽減されるのです。

仮に20歳から40年掛けたとすると,実に331万1000円も還付されるのです。

定期預金に毎年276,000円を40年間積立てても,利子が331万円も付くといったことは,まずあり得ません。

こちらのサイトからは,簡単な質問を答えるだけで控除額を確認できます。

イデコの節税シミュレーター|iDeCoスペシャルサイトbyろうきん

投資利益が非課税

金融商品を運用すると,運用益に課税されます。

課税は,所得税15%と住民税5%,そして復興所得税0.315%の合計20.315%にも上ります。

50万円利益が出ても,10万円は税金でもっていかれてしまうのです。

しかし,iDeCo加入期間中は,iDeCoの運用益について非課税で再投資されます。

非課税で再投資されると,非常に大きな効果が得られます。

受取時も控除

給付金は,60歳以降に「年金(分配受取)」または「一時金(一括受取)」で受け取ることができます。(金融機関によっては,年金と一時金を併用することもできます)

年金として受け取る場合は「公的年金等控除」,また一時金として受け取る合は「退職所得控除」の対象となります。

iDeCoのデメリットは流動性

原則60歳まで受け取ることができないので,流動性がありません。

iDeCoの唯一のデメリットといえます。

ただし,万が一60歳より前に高度の障害になってしまった場合や,死亡してしまった場合には,その時点でもらうことができます。(死亡の場合は遺族がもらうことになります)

まとめ:iDeCoは定期預金だけでの運用でも所得控除でお得

前述の通り,所得控除があるため,元本保証型の定期預金だけで資産運用するとしても,入るメリットは大きいです。

当然のことながら,定期預金の利子は運用益(しかも非課税で)として増えます。

元本割れが絶対に嫌な人でも,iDeCoであれば,定期預金の利子より数百倍の利益(還付金)が得られるのです。

国民年金や厚生年金と組み合わせて,より豊かな老後生活を送るための資産形成方法のひとつです。

積極的に活用し,老後に備えましょう。

 

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