個人型確定拠出年金（iDeCo）は，掛金を自分自身で運用しながら積み立てて，原則60歳以降に給付金を受け取るしくみです。
運用商品は，定期預金や投資信託などです。
元本保証型商品のノーリスク資産運用でも，所得税控除によって，定期預金の微々たる利子の数百倍もお金を貯めることが可能です。
掛金は毎月5,000円から1,000円単位で選ぶことができ，加入資格の区分（国民年金の第1号～3号被保険者などの違い）により掛金額の上限が異なります。
平成30年1月より，掛金の拠出を1年単位で考え，加入者が年1回以上任意に決めた月にまとめて拠出（年単位拠出）できるようになりました。
これですと，ライフスタイルに合わせた無理のない負担で，老後に備えることができます。
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制度の概要
個人型確定拠出年金（iDeCo）は，法律に基づいて実施されている私的年金制度で，制度への加入は任意です。
自分で掛金を拠出して運用方法を選び，掛金とその運用益との合計額をもとに原則60歳以降に給付を受けることができます。
掛金をいくらにするのか，また，どんな金融商品で運用するのか，どのように受け取るのか，全て自分自身で決めることができます。
また，税制上の優遇措置が講じられているのもポイントのひとつです。
加入条件
iDeCoへの加入は任意ですが，誰でも加入できるわけでもありません。
対象者は，下図の加入条件に該当する方になります。
こちらのサイトからは，簡単な質問を答えるだけで加入資格があるか確認できます。
参考にしてください。
☞加入資格 かんたん診断｜個人型確定拠出年金ナビ「iDeCo（イデコ）ナビ」
掛金の上限
iDeCoの拠出は，月額5,000円からはじめることができます。
それ以上積み立てたい場合は1,000円単位で上乗せできますが，下図の通り，加入区分により上限金額が定められています。
こちらのサイトからは，簡単な質問を答えるだけで上限額を確認できます。
参考にしてください。
加入資格 かんたん診断｜個人型確定拠出年金ナビ「iDeCo（イデコ）ナビ」
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iDeCoのメリット
掛金全額が所得税控除の対象
会社に企業年金がない会社員であれば，月額23,000円，年間最大276,000円を掛金として拠出することができます。
この掛金全額が所得税控除の対象となります。
会社員の課税率は，下図の通りです。
仮に所得税率20％の世帯を対象に，節税効果を確認して見ましょう。
所得税控除は，住民税と合わせて約30%（所得税20%＋約住民税10%）となります。
※厳密には，住民税は10％ではありませんが，目安として使用しています。
この場合，年間最大の276,000円掛けたとして，控除額=276,000円×0.3=82,800円となり，年間82,800円も税額が軽減されるのです。
仮に20歳から40年掛けたとすると，実に331万1000円も還付されるのです。
定期預金に毎年276,000円を40年間積立てても，利子が331万円も付くといったことは，まずあり得ません。
こちらのサイトからは，簡単な質問を答えるだけで控除額を確認できます。
イデコの節税シミュレーター｜iDeCoスペシャルサイトbyろうきん
投資利益が非課税
金融商品を運用すると，運用益に課税されます。
課税は，所得税15％と住民税5％，そして復興所得税0.315％の合計20.315％にも上ります。
50万円利益が出ても，10万円は税金でもっていかれてしまうのです。
しかし，iDeCo加入期間中は，iDeCoの運用益について非課税で再投資されます。
非課税で再投資されると，非常に大きな効果が得られます。
受取時も控除
給付金は，60歳以降に「年金（分配受取）」または「一時金（一括受取）」で受け取ることができます。（金融機関によっては，年金と一時金を併用することもできます）
年金として受け取る場合は「公的年金等控除」，また一時金として受け取る合は「退職所得控除」の対象となります。
iDeCoのデメリットは流動性
原則60歳まで受け取ることができないので，流動性がありません。
iDeCoの唯一のデメリットといえます。
ただし，万が一60歳より前に高度の障害になってしまった場合や，死亡してしまった場合には，その時点でもらうことができます。（死亡の場合は遺族がもらうことになります）
まとめ：iDeCoは定期預金だけでの運用でも所得控除でお得
前述の通り，所得控除があるため，元本保証型の定期預金だけで資産運用するとしても，入るメリットは大きいです。
当然のことながら，定期預金の利子は運用益（しかも非課税で）として増えます。
元本割れが絶対に嫌な人でも，iDeCoであれば，定期預金の利子より数百倍の利益（還付金）が得られるのです。
国民年金や厚生年金と組み合わせて，より豊かな老後生活を送るための資産形成方法のひとつです。
積極的に活用し，老後に備えましょう。
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