こんにちは，ひなたパパです。
いよいよ仮想通貨も，年金資産や不動産のように「信託財産」として管理する取り組みが始まります。
サービスを提供するのは三菱UFJ信託銀行で，4月開始を目指しています。
このニュースはあまり大きく報じられていませんが，仮想通貨を財産として保護するという取り組みとして，非常に重要なことです。
今後も，このような流れが加速化すると思われます。
- 三菱UFJ信託銀行が参入
- 利用者の財産を保護する
- 仮想通貨と暗号鍵を預かる
- 一般債権として扱われる問題を解決
- 信託財産なら全額保証
- コインチェックの流出問題に学び，仕組みを強化
- 三井住友信託銀行も取り組みへ着手
- 本格化する金融改革
三菱UFJ信託銀行が参入
三菱UFJ信託銀行は，2005年10月に設立された，三菱UFJフィナンシャルグループの信託銀行です。
信託業務では，三井住友信託銀行に次ぎ，国内第2位の大手となります。
大手信託銀行が，仮想通貨の利用者保護に参入するのです。
利用者の財産を保護する
三菱UFJ信託銀行が提供する仮想通貨取引の利用者保護の取り組みサービスの内容は，本人の代わりに財産を預かり管理する「信託」の仕組みを，仮想通貨も対象とするといったものです。
これは，信託銀行が，仮想通貨を年金資産や不動産のように「信託財産」として預かるということになります。
この仕組みにより，仮想通貨取引所が倒産しても，利用者の仮想通貨は守られることになります。
仮想通貨の不正流出が問題になる中，利用者保護の手段として注目が集まります。
仮想通貨と暗号鍵を預かる
仮想通貨を取引するためには，仮想通貨取引所を介し，売買する必要があります。
購入した仮想通貨は，ウォレット（仮想通貨を入れる財布）に保管することになりますが，ウォレットは，仮想通貨取引所もしくは個人で準備したものに保管する必要があります。
個人が準備したウォレットで仮想通貨を管理する場合，ウォレットを盗まれたり，紛失すると，資産を失うといったリスクがあります。
一方，仮想通貨取引所に預けていては，仮想通貨取引所が倒産した場合，仮想通貨が戻ってくることは保証されません。
このような問題を解決するために，三菱UFJ信託銀行が導入するのは，仮想通貨取引所が利用者から預かった仮想通貨とその鍵を管理するサービスです。
一般債権として扱われる問題を解決
仮想通貨取引所が利用者の仮想通貨を管理する場合，内部不正や外部流出，倒産した場合，預けた仮想通貨が戻らないリスクがあります。
2017年4月施行の改正資金決済法は，仮想通貨取引所に自社と顧客資産の分別管理を義務付けていますが，口座を分けているだけでは，倒産時に一般債権として扱われるため，一定額しか戻らない可能性が高いのです。
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信託財産なら全額保証
信託財産は，法的に完全に分別管理されるため，仮想通貨取引所が倒産しても仮想通貨は差し押さえられず，利用者に全額戻ってきます。
仮想通貨事業者は，信託保全の仕組みを利用することで，取引所の安全性を高めることができます。
これは，取引所にとっても，信頼性を高めることができるので，利用者獲得にも有利になります。
コインチェックの流出問題に学び，仕組みを強化
約580億円の仮想通貨NEM（ネム）を流出させたコインチェックは，ウォレットをネットワークに繋がった場所に保管していたのが，不正アクセスの一因となりました。
三菱UFJ信託銀行は，預かった仮想通貨を安全性が高いネットから切り離した場所で保管することとしています。
ネット接続している部分についても，複数の暗号鍵を準備し，高額な引き出しを止めるなどして不正アクセスを防止する対策も講じるとのこと。
資金洗浄（マネーロンダリング）対策についても，銀行取引並みにするとしています。
三井住友信託銀行も取り組みへ着手
国内第１位の信託銀行である三井住友信託銀行も，同様のサービスを検討しています。
課題もあり，安全性を強化すると，取引速度に時間がかかり，即時性が失われかねません。
安全性と即時性の両立をどのように図るかが問われています。
本格化する金融改革
コインチェック問題をはじめ，仮想通貨は今後も色々な課題を解決する必要があります。
そのための金融改革を一歩ずつでも推し進める必要があります。
国際送金への利用，決済への利用，信託財産として管理などなど。
少しずつではりますが，このような取り組みで，日本は他国を一歩リードするのではないかと思います。
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