実録!平凡社員が1億円貯蓄を目指す奮闘記!

係長でも妻と協力し45歳で,節約と手堅い資産運用で貯蓄額1億円を目指します。新築戸建を購入(5,000万円)し完済。借金なく貯蓄額は9000万円(2018年6月末)超え。資産運用情報や日々の出来事を綴ります。最近はシンプルな生活にも憧れてます。

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仮想通貨同士の交換でも課税対象!税務署も把握しきれない驚愕の事実が!脱税する気がなくても,申告漏れになる人が多くなりそうな予感。

こんにちは,ひなたパパです。

2月16日から2017年分の確定申告がはじまります。

今年は,仮想通貨の利益を巡る申告が増えると想定されます。

一方,税務署に問い合わせた結果,当局も把握しきれないという実態が浮き彫りに。

どうすればいいの?という気持ちでいっぱいです。

税務署自体,全取引の履歴把握困難と回答が

2017年は仮想通貨元年と呼ばれています。

取引の過程で1億円もの利益を多くの方が得られたと話題になりました。

私の周りでも,多額の利益をあげた人が多くいます。

ところが,税についてあまり理解されていないという実態が浮き彫りになりました。

特に厄介なのは,「仮想通貨同士の交換でも課税対象となる点」「商品の購入時に差額が課税対象となる点」です。

私が確定申告に一番詳しいということで,知人を代表し,税務署に問い合わせしたのですが,税務署自体も「どうしましょう?」といった信じられない回答が返ってきました。

仮想通貨の課税対象となる代表例

まずは,税務署から確認できた事項をご紹介します。

<ほとんどの人が理解している事項>

  • 仮想通貨から現金へ換金した際は,課税対象となる。
  • 利益20万円以下の場合,確定申告は不要である。
  • 損失は,給与所得と相殺できない。
  • 同じ雑所得のみ損益通算できる。

<あまり理解されていない事項>

  • 仮想通貨で商品を購入する際,取得額と評価額の差額分は課税対象となる。
  • 海外の仮想通貨取引所を介しても,日本に住む人は,日本に納税する義務がある。
  • 仮想通貨同士の交換時,利益がある場合,その時点の価値で課税対象となる。
  • 分裂で手にした新しい通貨は,換金時,取得時の価値0円として評価額分が課税対象となる。

詳しくは,こちらのホームページでも掲載されていますので,参考にしてください。

☞仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)

2017年9月に雑所得で扱うと発表

国税庁は2017年9月,仮想通貨で得た利益は「雑所得」にあたるとの見解を発表しました。

所得に応じて累進課税され,会社員の場合は給与所得などと合算して15%~55%(地方税含む)の税金がかかります。

 

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取引履歴が追跡できない

世間では,仮想通貨の申告漏れは税務署に指摘されると言われていますが,本当に当局が把握しきれるのか疑問です。

というのも,売買履歴は,仮想通貨取引所によって書式が異なり,他の仮想通貨と売買した際のレートはまったく表示されていません。

(特に海外取引所を介した場合)

具体的には,1万円分のビットコインを買ったとします。

その後ビットコインが10万円に値上がりしました。

この場合,9万円の利益があがっていることは分かりますが,問題はそこではありません。

(仮想通貨取引所によっては,購入価格,売却価格すら記載がありません。よって,上記のような単純な取引でも利益がどれだけあったのか把握できないところもあります。)

また,仮想通貨は,他の仮想通貨に交換することができます。

つまり,1万円で買ったビットコインで,値上がり,または値下がりしたとして,他の仮想通貨に繰り返し交換していった際,まったくそのときの日本円の価値は取引履歴に載っておらず,損益がまったく取引履歴上分からないのです。

本人が,取引履歴を見ても把握できないことを,どのようにして税務署は把握するのでしょうか?

税務署に計算をお願いしてみた

税務署に計算をお願いしたところ,この取引履歴では,税額が算出できないと回答がありました。

「取引履歴をお見せしているのに税務署の方が計算できないのですか??」と質問しなおします。

「取引時のレートや金額を記録されていませんか?」と逆に質問返しです。

2017年9月までは税について方針を示されていませんし,仮想通貨取引所の取引履歴にレートが載っていないことなんて想定していませんので,当然記録はとっていません。

それを税務署に説明すると,「それは困りましたね」との回答がありました。

(全く解決になってないでしょ!と激しく突っ込みたい!)

仮想通貨取引所によって,評価額も異なる

仮想通貨は,取引所によって,同じ時間でも評価額が異なるといった問題もあります。

つまり,A取引所では100万円の評価額であっても,同時刻でもB取引所では98万円といった具合です。

なので,後で追跡しようにも,不可能に近いです。

もはや,複数の仮想通貨取引所での損益計算を後からするのは不可能に近く,仮想通貨同士の交換で申告分がどれだけになるのか,まったく計算できません。

私の友人は,さらにビットコインを決済に使用しているため,さらに話はややこしくなっています。

税務署さん,結局どうすればいいのですか?

結局,責任を押し付けられ,自分でなんとか計算する必要がでました。

多分,嘘を報告してもチェックなんて出来やしません。

チェックできるのであれば,その方法を,国税庁のホームページで紹介してほしいくらいです。

これは,私や知人だけの問題ではないと思います。

税金を正しく払って欲しいのであれば,そのような問題について,どう解決するのかも示して欲しいものです。

(注)私の相談した税務署の担当者が詳しくないだけかも知れませんのでご了承ください。とはいえ,事前に仮想通貨に関する税の相談を申し出てはいましたが…。不安な方は税理士と相談しながら進めるのが良いかと思います。

  

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