こんにちは，ひなたパパです。
ネット証券人気ランキング上位のSBI証券は，NISA，投資信託，株に投資している方なら，とても馴染みのある会社ではないでしょうか。
取扱商品が多く，積み立てをするのに便利ということで，私もSBI証券を利用しています。
そのトップに君臨する，SBIグループの北尾吉孝社長は，2018年1月30日，第三四半期決算説明会で，コインチェックに暴言を吐きました。
いったい何故でしょうか？
- 決算説明会での発言
- SBIグループは，リップル社へ出資
- SBIバーチャル・カレンシーズがサービス開始へ
- SBIホールディングス仮想通貨・ブロックチェーン関連事業を立ち上げ
- 仮想通貨マイニング（発掘）事業
- リップル社と進めるブロックチェーン送金
- ICOとは
- 仮想通貨ヘッジファンドの組成・運営
- 仮想通貨デリバティブ（金融派生商品）も参入意向
- SBIバーチャル・カレンシーズサービス開始でリップル大上昇との期待も
- SBIグループの仮想通貨・ブロックチェーンの意気込みはすごい
決算説明会での発言
同社，北尾社長は，決算説明会で以下のようなコメントを行いました。
- 仮想通貨を事業として取り組むのにもっとも大事なのは「ウォレットの管理，セキリティーの強化だ」と発言。
- 仮想通貨「NEM（ネム）」のハッキングで580億円を不正流出したコインチェックについては「基本的な問題を全部やっていない」と批判。
- 「インターネットに常時繋がっているホットウォレットでネムを保持するのは全くナンセンス」と発言。
- 「最も腹が立つのはシステムに金を払うべきなのに，客を集めるCMで多額の金を払っている」と糾弾。
- 「こういう輩はカス中のカス」と暴言。
- コインチェックが不正流出580億円のうち460億円を現金で補償するという方針については「あのお金を返せると思わない。あのビジネスがそれだけ儲かっていたのか」と発言。
発言内容から，北尾社長が大激怒していることが伺えます。
なぜなら，SBIホールディングスは，仮想通貨関連事業がメインになるのではないか？と思えるほど，積極的だからです。
SBIグループは，リップル社へ出資
SBIグループは，仮想通貨の中でも時価総額3位の「XRP（リップル）」を発行する米国リップル社に10％を出資しています。
SBIバーチャル・カレンシーズがサービス開始へ
SBIグループは，仮想通貨取引所「SBIバーチャル・カレンシーズ」のサービス開始に向けて準備を進めています。
大手証券会社の参入ということで，各社が注目しており，個人投資家の期待も非常に高いです。
そのような中，インターネットではコインチェックを救済できるのはSBIグループではないかとの声も上がっていました。
ですが，北尾社長は，決算説明会で「私どもはこんな会社に投資してない。一切の付き合いをやめると宣言している」と述べました。
SBIホールディングス仮想通貨・ブロックチェーン関連事業を立ち上げ
SBIホールディングスは，仮想通貨とブロックチェーン関連の事業を次々に立ち上げています。
分野は，仮想通貨の取引所の運営にとどまらず，マイニング（採掘），ICOのプラットフォーム，仮想通貨デリバティブ市場の創設，仮想通貨ヘッジファンドの運営です。
まさに、仮想通貨・ブロックチェーン関連のリーディングカンパニーを目指している状況です。
仮想通貨マイニング（発掘）事業
仮想通貨の取引は一定の時間ごとに，ブロックチェーン上の台帳に記録されます。
この記録作業には，膨大な計算が必要となるため，高い計算能力を持つコンピューターと電力の確保が必要となります。
そして，この作業に協力すると，報酬として仮想通貨が支払われます。
こうした一連の作業をマイニングといいます。
日本では，SBIグループ以外でも，GMOインターネット，DMM.comが参入を決めています。
北尾社長は「マイニングは世界の2カ所でやります。GMOが発表しているよりも，早い段階で始めている」と，意気込みを見せています。
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リップル社と進めるブロックチェーン送金
SBIグループとリップル社は，2016年5月，SBI Ripple Asiaを設立しました。
ブロックチェーン技術を活用する次世代の送金インフラの構築を進めるためです。
SBIグループが事務局を務める「内外為替一元化コンソーシアム」には，三大メガバンク，ゆうちょ銀行など，60行以上の金融機関が参加しています。
すでに，韓国の銀行との間で，国際送金の実験も進めている状況です。
また，イギリスのWirex社とSBIグループで合弁会社を設立しました。
アジア地域を対象に，仮想通貨をVISAのネットワークで利用できる決済サービスの提供を進めることが目的です。
実現すれば，「Wirexカード」を通じて，世界中のVISAの加盟店，ATMなどで決済が可能になると言われています。
SBI CapitalBase社はICOに取り組み仮想通貨で資金調達するICOについても，取り組みが進んでいます。
同社は，ベンチャー企業や中小企業を対象に、2018年春ごろからICOによる資金調達をサポートする予定です。
ICOとは
ICOとは，イニシャル・コイン・オファリング（新規仮想通貨公開）の略で，「トークンセール」とも呼ばれています。
最近流行りの，企業が資金を調達する際にオンライン上で多くの人から資金を調達するクラウドファンディングや，従来の新規株式公開（IPO）などに似た仕組みを持っています。
従来の資金調達の主流であった新規株式公開（IPO）は，発行した株式を証券会社に仲介してもらい，投資家に販売するといった仕組みでした。
新しい資金調達方法であるICOは，企業が独自の仮想通貨（トークン）を販売し，トークン購入には現金でなく，仮想通貨が用いられるという点です。
仮想通貨を利用しておこなうので，簡単に世界中のICOに参加することができることができます。
仮想通貨ヘッジファンドの組成・運営
米国CoVenture Holding Company（CV社）が設立する仮想通貨ファンドの運営会社に出資しています。
SBIグループは「仮想通貨を新たな戦略的投資対象としてファンドの組成・運営を行う予定」としています。
仮想通貨デリバティブ（金融派生商品）も参入意向
SBIグループは，米国のFinTechベンチャー企業Bcause社にも出資しています。
仮想通貨のデリバティブ商品の提供を進めるとしています。
SBIバーチャル・カレンシーズサービス開始でリップル大上昇との期待も
日本の投資家から信頼の厚いSBIでありますが，上述の通り，リップルに注力しているということに，個人投資家や機関投資家も注目しています。
取引所開設されたら，リップルが上昇するとの声は多いです。
というのも，ビットフライヤーが仮想通貨Lisk（リスク）を追加で上場した際，数時間で60％近く上昇したためです。
この件は，仮想通貨相場参加者では，話題が持ち切りです。
SBIバーチャル・カレンシーズがサービスの開始日，注目が集まります。
私もタイミングを見て，リップルを大量に仕込みたいと考えています。
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※自己責任でお願いします。
SBIグループの仮想通貨・ブロックチェーンの意気込みはすごい
上記のように，SBIグループは，仮想通貨・ブロックチェーン事業への参加意欲は強いです。
そのような中，コインチェックの事件が発生し，メディアが挙って仮想通貨は危ないものとの論調を強め，同社長は激怒したものと思われます。
他行，大手証券会社も，このビックビジネスに参加意欲は旺盛で，水面下で準備を進めています。
世間では否定的な意見が多い中，金融業界は仮想通貨・ブロックチェーンによる技術革新を推し進めようとする面白い構造ができあがっています。
世間の意見が，どう変化していくのか？
仮想通貨は怪しいもので終焉を迎えるのか？
先見の明があるのは誰なのか？
私は，今後の動向を非常に楽しみにしています。
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