実録!平凡社員が1億円貯蓄を目指す奮闘記!

係長でも妻と協力し45歳で,節約と手堅い資産運用で貯蓄額1億円を目指します。新築戸建を購入(5,000万円)し完済。借金なく貯蓄額は9000万円(2018年6月末)超え。資産運用情報や日々の出来事を綴ります。最近はシンプルな生活にも憧れてます。

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コインチェックは460億もの返金が本当にできるのか?入金は可能で出金はできないってどういうこと??

こんにちは,ひなたパパです。

コインチェックの騒動があったにも拘らず,仮想通貨の相場は堅調な動きを見せています。

また,仮想通貨関連企業の株価も予想に反して堅調な動きとなりました。

今回の事件が普及拡大に繋がるとの見方も

2018年1月29日,株式市場はどのような動きとなるのか興味深く見ていましたが,予想に反して,堅調な動きとなりました。

市場関係者の話によると,

  • コインチェックが返金の方針を示したこと
  • ビジネスの環境が適切に整備されること

により,仮想通貨の普及拡大が加速化するとの見方を示しています。

コインチェックは支払い能力があるのか?

資本金9,200万円しかない会社が,どうやって460億円もの支払いをするのか心配な方も多いのではないでしょうか。

私も余裕資金の一部とはいえ,評価額がそれなりになっているので,出来れば返金して欲しいと思っている一人です。

コインチェックは,1月28日,本事案を,金融庁に報告しました。

報告を終えたあと,コインチェックの大塚雄介取締役は記者団に対し,「顧客への補償は,会社が持っている現金などで対応し,目処はついている」と述べ,およそ460億円に上ると見られる補償は自己資金で対応できるという認識を再度示しました。

ただし,補償の時期については,精査中だとして明言を避けています。

市場は返金できると考えているのか?

コインチェックが返金できないと予想している場合,相場は当然のことながら,ネガティブな方向に動くと想定されます。

ところが,前述通り,返金が実施され,逆に仮想通貨が普及するとの見通しから,堅調に推移しています。

私たち一般人には知りえない情報があるのでしょうか?

そのような市場動向を受け,個人投資家も楽観的な見方が多くなっている状況です。

それどころか,調整相場が終了し,むしろチャンスと捉えている投資家も多いようです。

 

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コインチェックの収益性は?

コインチェックの12月取引高は4兆円という,とんでもない額です。

手数料(スプレッド差)は,ビットコインで約1%,オルトコインで約5%程度です。

  • ビットコイン3兆1千億
  • オルトコイン9千億

ざっくり手数料だけで少なくとも760億(310億+450憶)の売上げがあると思われますが,その内いくらが利益なのかは定かではありません。

(各種サイトを参考に算出していますが,正しくない可能性がありますので,ご注意ください)

社員数も71名(2017年7月時点)と少なく,設備投資費用等を考えても,十分収益を上げられる企業体質のように見受けられます。

なぜか日本円の入金は可能

1月28日,コインチェックより,以下のプレスが発表されました。

コインチェック株式会社(代表取締役社長:和田晃一良、以下:当社)が運営する仮想通貨取引所サービス「Coincheck」において、発生した仮想通貨NEMの不正送金に伴い、現在日本円を含めた全ての通貨における出金を停止しております。
このため、日本円の入金は通常通り可能となっておりますが、日本円の出金に関しましては不可となっております。また、日本円以外の取扱仮想通貨に関しましては、現在入金を停止しております。
今般の不正送金に伴い、一部サービスの停止などお客様、取引先、関係者の皆様にご迷惑をおかけしており、重ねてお詫び申し上げます。原因究明、セキュリティ体制の強化などを含めたサービスの再開に尽力するとともに、金融庁への仮想通貨交換業者の登録申請の継続的な取り組みも併せて、今後も事業を継続して参りますので、引き続き、宜しくお願い申し上げます。

上記の通り,全通貨(日本円含む)の出金はできないのに,日本円の入金はできると報道しました。

これがいったい何を意味するのか,私にはまったく理解できません。

個人投資家の資産をより安全に守るのであれば,入金も止めるはずです。

支払能力に自身があり,一部でも業務を再開したいということなのでしょうか?

このプレスは,見過ごしされやすいですが,企業として「本当に個人投資家のことを考えているのか?」と疑問を感じざるを得ません。

補償の時期を明確にするまでは安心できないのでは

これまで,このような多額の損金が発生した企業は,「返済の目処は立っている」と個人投資家を安心させる報道をします。

ところが,実際に支払われるケースは少なく,減額もしくは,支払い不能といった事例も多く見られます。

コインチェックについては,収益性の高さが窺えるので,信じたいところではありますが,もう少し情報が出るまで楽観的になるのは早いと思います。

仮想通貨をするなら仮想通貨交換業者が最低条件

コインチェックはオルトコインの取り扱いが多いということで,短期間のうちに国内最大手に成長しました。

ですが,本件を受け,やはり厳しい検査に合格した業者であるのが最低条件だと感じました。

私自身,利益がどんどんあがり,舞い上がってしまい,「仮想通貨交換業者」に登録されてもいないコインチェックにまで手を伸ばしたことは多いに反省したいところです。

 

本件が,今後の仮想通貨の発展に寄与する事件となるよう,見守りたいと思います。

 

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