実録!平凡社員が1億円貯蓄を目指す奮闘記!

平凡な会社員が妻と協力し50歳までに,節約と資産運用で貯蓄額1億円を目指します。新築戸建・車を購入し12年で完済。現在借金なく貯蓄額は8,000万円超え。資産運用情報やゆるやかな糖質制限を楽しむ様,お得情報の紹介,日々の出来事を綴ります。

《管理人厳選》

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とってもお得!ふるさと納税を徹底活用-限度額まで納税しようー

◆はじめに◆

皆さん,ふるさと納税されたことありますか?とってもお得な制度なので活用しないと損ですよ。

お得が好きな方は,ぜひ,ふるさと納税を徹底活用しましょう。

最近では,ふるさと納税のサイトが充実しています。

人気商品も,ふるさと納税サイトにいけば,ランキング形式で検索できます。

商品選びに悩むこともありません。

当記事は,ふるさと納税について,分かりやすくシンプルにまとめています。

10分も読めば,その仕組みを理解して頂けます。

この機会に,ふるさと納税して,お得生活しましょう。

頁の最後に,おすすめ商品や,我が家の体験記を随時アップしていきますので,そちらの記事も楽しんで頂ければと思います。

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◆目 次◆

(1)ふるさと納税とは

ふるさと納税とは,応援したい地方自治体に寄附できる制度のことです。

ふるさと納税では,自分の生まれた故郷だけでなく,お世話になった地域や応援したい地方など,好きな自治体に寄附できるのが特徴です。

また,年内に何回でも行うことができます。

寄附の控除年間上限内であれば,寄附額から2,000円を引いた額が「所得税」「住民税」から控除されます。

寄附する自治体によっては,お米やお肉,果物などの特産物をお礼品として貰えるなど,寄附する側にもメリットがあります。

(2)ふるさと納税が注目されている理由

ふるさと納税が注目されているのは,寄附する側にもメリットがあるからです。

寄附する側のメリットを見ていきましょう。

(2-1) お礼品が貰える

寄附する自治体によっては,お米やお肉,果物などの特産物をお礼品として貰えます。

実質2,000円の負担で,2,000円以上のお礼品が貰えるのが人気の理由です。

例えば,以下の自治体に寄附(計24,000円)したとします。

すると,自治体から,「お米豚」「大万吉豚」「牛盛り合わせセット」がお礼品として貰えるのです。

たった,2,000円の負担で,自治体の特産品が貰えるのです。

22,000円分は,「所得税」「住民税」から控除されます。

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引用「宮崎県都城市ふるさと納税特設サイト」

(2-2)確定申告で,所得税・住民税控除

ふるさと納税をすると,寄附をした金額の2,000円を超える部分については,「ふるさと納税を行った年の所得税」および「ふるさと納税を行った翌年度の住民税」から全額控除されます。

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引用「総務省 ふるさと納税の仕組み 控除額の計算」

ただし,給与収入や家族構成等により控除額の上限が定められている点は注意が必要です。

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引用「総務省 ふるさと納税の仕組み 全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安」

例えば,独身の方で,給与収入「400万円」の方は,「寄附42,000円」を上限に,自己負担2,000円で,残りの寄附金が全額還付されます。

つまり,寄附42,000円(注)しても,2,000円のみ自己負担し,所得税・住民税から40,000円還付されるのです。

(注)寄附の回数や自治体数にかかわらず,合計の寄附額に対して2,000円の自己負担が発生します。

なお,42,000円を超える部分については,還付されません。

※あくまでも上記数値は目安です。詳細は,総務省のページを参照してください。

※ふるさと納税サイトにて,より精度の高い目安が公開されています。

(2-3)寄附金の使い道を指定できる

私たちは,現在様々な形で国や地域に税金を納めています。

それらのお金の使い道を決めるのは国です。

しかし,ふるさと納税は唯一,私たちが,使い道を指定できる画期的な制度なのです。

 

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 (3)確定申告が不要に!ふるさと納税ワンストップ特例制度について

平成27年度税制改正で,ふるさと納税を行う自治体の数が5団体以内であれば、控除に必要な確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が始まりました。

特例の申請にはふるさと納税先の自治体数が5団体以内で,ふるさと納税を行う際に各ふるさと納税先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出する必要があります。

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引用「総務省 ふるさと納税の仕組み」

※ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受ける方は,所得税からの控除は発生せず,ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う住民税の減額という形で控除が行われます。

なお,6回以上ふるさと納税を行っても,5自治体以内であればワンストップ特例制度を利用できます。

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(3-1)ワンストップ特例制度の申請条件

次の2つの条件を満たす必要があります。

・寄附を行った年の所得について,確定申告をする必要が無い人。

・1年間のふるさと納税納付先の自治体が5団体以内の人。

(3-2)ワンストップ特例制度の申請手順

次の書類を,ふるさと納税を行った先の自治体に送付する必要があります。

・ワンストップ特例申請用の申請用紙。

・マイナンバーおよび本人を確認できる書類の写し。

[手順]

① ワンストップ特例制度の申請用紙に必要事項を記入します。(申請用紙は,ふるさと納税サイトからダウンロードできます。)

② マイナンバーおよび本人を確認できる書類の写しを同封します。

③ ①②で用意した書類を,ふるさと納税を行った先の自治体に送付します。

※申請期限は,ふるさと納税を行った翌年の1月10日(必着)です。

(4)確定申告の手順について

ふるさと納税ワンストップ特例制度が利用できない人は,確定申告を行う必要があります。

f:id:hinata-papa:20171021102942j:plain引用「総務省 ふるさと納税の仕組み 寄附金控除の申告」

寄附金控除を受けるためには,原則として,寄附をした翌年の3月15日までに,住所地等の所轄の税務署へ確定申告を行う必要があります。

確定申告を行う際には,寄附をした自治体が発行する寄附の証明書「受領書(寄附金受領証明書)」(②)が必要となります。

確定申告(③)を行うと,所得税と住民税の控除額がそれぞれ決まり,所得税分はその年の所得税から控除(④)され,住民税分は翌年度の住民税から控除(④‘)されます。

 

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